Business 事業内容

役員

本法人は、非営利法人として、長年にわたって日本の港・ヨットハーバーに関わってきた関係者が一致協力し、各港の内港地区を中心に、主としてスーパーヨットやクルーザーを対象にビジターバース等の設置、管理、運営並びに誘致を行うことにより、各港の魅力を高め、質の高い港湾空間を創出し、もって活力あふれる日本の発展に寄与することを、目的として活動しています。下記の６名の理事より運営されています。

代表理事　藤木 幸太

藤木企業株式会社取締役社長 日本港運協会副会長
長年にわたり国内・海外でクルージング とその関連事業 に関わる

理事　金田 孝之

株式会社 COM 取締役会長 工学博士
横浜市副市長、横浜埠頭株式会社社長、みなと総合研究財団理事長を歴任ヨットハーバーの整備、クルージングに関わる。

理事　稲葉 健太

SYL ジャパン株式会社 代表取締役
Lauderdale Marine Center、（株）モルガン・スタンレーグループを歴任日本におけるスーパーヨット誘致を推進

理事　黒島 淳

有限会社グロウススタック 代表取締役
合同会社BIO.OKINAWA の代表社員、また株式会社ファースト・オン 取締役営業部長として、高付加価値食材の供給・観光業に関わっている。 SYL と協力し、沖縄におけるスーパーヨット誘致を推進

監事　中根 忠

（一社）日本港湾タグ事業協会監事
横浜市港湾局長、YBM(横浜ベイサイドマリーナ―)社長を歴任
港の管理とりわけターミナル運営の専門家であり、YBM のバース運営、経営改善に貢献

顧問　Kirk R .Patterson

当社団は、海外からのクルーザー、とりわけセーリングクルーザーの誘致にも取り組んでいます。クルージングに関わる長期間の経験、とりわけ日本を訪れる「海外のクルーザー」に対するアドバイスの経験を有するKirk R .Pattersonを顧問に迎えています。

スーパーヨットの誘致に向けて

当社団は、下記（１）～（６）のスーパーヨットの特性に基づき、（７）～（９）の施策の実施にむけ活動しています。

（２） 世界におけるスーパーヨットの動向 アッメリカとヨーロッパからの誘致が課題

24ｍ以上の個人用の船 をスーパーヨットと定義し、 船長は最大 180 ｍ で、 平均 45 ｍ です 。 2018 年 全世界における隻数は 9395 隻 であり、 全体の約７０％が、エンジン のみで走行するモーターヨット である 。 ２００７年 から ２０１８年増加率 は、 全体では １１２％ 、 ６１～７５ｍ は １３９％、 ７６ｍ以上２９４％ となっている 。 大型船の増加率が高い 背景には、 超富裕層 の増大が あり、大型船の増加は、来日 する 船の増加の要因 となっている。 配置状況 は、 アメリカとヨーロッパが８０％ 、 太平洋地域２０％ であり、 アッメリカ とヨーロッパからの誘致が課題 となる。

（４） スーパーヨットの運航その１ 滞在で楽しむ

長さ 52.3m、645t のスーパーヨットは、石垣島～与那原マリーナに 3 ヶ月滞在し、船内で寿司パーティーを開き、平和記念公園、国際通り、首里城、花火大会など観光し、石垣、与那国、小浜、宮古、座間味、久米島でダイビングを楽しんだ。

（６） 多大な経済効果

直接的な経済効果として
・入港料、岸壁使用料、水・電気・油の消費
・ゲストの食事や観光、工芸品等の購入、食糧調達
・船・船用品のメンテナンス等間接的な経済効果として
・離島、地方の港など港湾の活性化
・アッパー層による新たな需要と観光振興
・メンテナンスによる造船業の活性化
・空港、ビジネスジェットの活用があげられる

１隻あたり１ヶ月間の支出は、２千万円～１億３千万円となり、３日間停泊では、船の運航による支出が３００万円、船外でのゲストの支出が６００万円と想定される。

（７）誘致の条件 その１ 係留・停泊したくなる港、ハーバー

直スーパーヨットが係留・停泊したくなる環境とは、
・静穏な水域を有する
・安全快適に停泊できる
・自然、景観に恵まれている
・観光地としての魅力、宿泊施設の充実
・街に近接
・空港に近接
・維持補修、補給が可能

日本にはこの条件の満たす港がありますが、さらに次のような取り組みが必要です。

a. 岸壁における補足的な整備
・ポンツーン（スターン係留テンダーの係留）
・フェンス
・水、電気、シャワー

b. 水際線背後に必要なサービス施設の整備
・様々なレベルのホテル
・様々なレベルのレストラン
・スーパーマーケット、雑貨
・ヨットのメンテナンスヤードc.岸壁・泊地の運用の改善
・いつでも、長期に、錨泊も可

（８）誘致の条件 その２ 円滑な出入港手続き

入出港に関わる手続きは、商船を対象。商船では、事前に決められた航路と港と岸壁であるが、スーパーヨットは、オーナーの興味・意向によって航路と港が決まる。
このため、入出港手続きは、商船では障害ではないが、スーパーヨットでは足かせとなる。
このため、次のような施策が必要となる。

a. 誘致する側での入出港の調整
・常時乗り込んでいる代理店と地元代理店の協力、入港、税関、検疫の手続
・水・油・食糧の調達、機材の修理
・船側の希望に即した岸壁の確保

b. クルージングパーミットに向けた社会実験
・社会実験の対象　スーパーヨット誘致会議＋港湾管理者が誘致し動静把握するスーパーヨット
・社会実験の内容　一度入国したスーパーヨットに対し、税関、入国管理局、海上保安庁の手続きの円滑化、港湾管理者の便宜
・動向把握の方法　ＡＩＳ及び船舶電話

c. クルージングパーミットの創設
米国の場合
・一度手続きした船は、通常、税関・入国管理局・海上保安庁等の再チェックはない。
・発行主体 米税関、国境警備局

(9)誘致の条件 その 3 オーナーと船長が望むワンストップ窓口の形成

２０１９年 社団の活動